那須塩原市議会 2021-06-14 06月14日－05号
◎教育部長（後藤修） 国体に対しての那須塩原ブランドのＰＲということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染状況によりまして、今年のリハーサル大会と来年の本大会は対応も変わってくるかとは思いますけれども、市内商工会、それから観光協会など関係団体と協力しまして、各競技会場におきまして那須塩原ブランドの認定品の販売、それから、地元特産品を使った料理を無料で提供する、振る舞いの出店、それからお
◎教育部長（後藤修） 国体に対しての那須塩原ブランドのＰＲということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染状況によりまして、今年のリハーサル大会と来年の本大会は対応も変わってくるかとは思いますけれども、市内商工会、それから観光協会など関係団体と協力しまして、各競技会場におきまして那須塩原ブランドの認定品の販売、それから、地元特産品を使った料理を無料で提供する、振る舞いの出店、それからお
平成30年度返礼品費用事業費2,700万円を計上し、返礼品は地元企業から募集し、地元特産品や天明鋳物などの体験ツアーを想定し、29年度の寄附受入額1,700万円だったものを5,000万円を目標とし、収入確保と地元特産品のＰＲに努めたいことが公表されました。 そこで、何点かお伺いいたします。中項目（１）、ふるさと納税の実績について、①、直近３カ年の寄附受入額と寄附件数についてお伺いいたします。
また、製造業におきましては、地元企業との連携あるいは地元特産品の活用を通じて、地域に新たな活力が生じる可能性も期待できるといったところを感じているところでございます。 ○議長（君島一郎議員） ２番、中里康寛議員。 ◆２番（中里康寛議員） わかりました。よろしくお願いします。 結びとなりますが、昨年の10月に建設経済常任委員会で企業立地の行政視察に佐賀県の鳥栖市に行ってまいりました。
また、ふるさと応援寄附事業費に関し、返礼品の予定件数を質したのに対し、約1,000件を見込んでいるとの答弁があり、これを受けて返礼品の内容について質したのに対し、現在41事業者で368品目を選定しているが、主なものとしてはイチゴ、ブドウ、革製品、ウナギなどの地元特産品を提供させていただいているとの答弁がありました。
国が地方創生という施策を打ち出してから、全国の自治体において地元の魅力の創出や発展、観光誘致活動、地元特産品の開発など独創的な発想をもってさまざまなことに取り組み、成果をおさめた自治体は多くあります。我が高根沢町においても地方創生事業として、ロックサイドマーケットを初めさまざまな取り組みがされている現状でありますが、町長は地方創生を高根沢町に置きかえると地域創生であると言われております。
このたびの経験を生かし、関係諸団体、組織と連携をいたしまして歴史と観光、地元特産品の認知度アップを図り、リピーターにつなげていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（井川克彦） 観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（松本仁） 観光誘客の持続的な発展には、リピーターとなります観光客が不可欠でございます。
確かに多額の寄附を集めて、多額の地元特産品を返礼品として全国に配送することになれば、地元の産業振興の一助になるとか、市の名前が全国に広まるとかの説明はできるでしょう。
みぶハイウェーパークは、本施設を訪れる年間約250万人の来場者に対し、地元特産品のブランド化の推進や、みらい館及び農産物直売所における産業振興、町や県内の観光情報発信など、地域交流拠点として機能し、にぎわっております。
また、ミュージックセキュリティーズの小口出資者は、投資家の募集したときの約束のあの地元特産品を贈呈するという、これをやっているのかどうかという質問についても、この情報公開にしてもこれも大田原市役所はどこ探してもないと。副市長の事務室にも産業振興部長の部屋にもないのだということで情報を非公開とされました。永山副市長にお尋ねしますけれども、本当に市役所のどこにも株主名簿ないのですか。
（４）、民間ファンド、ミュージックセキュリティーズの出資者に対し、募集時に約束していた地元特産品の贈呈については実施されているかをお尋ねいたします。この程度のことも情報を非公開と決定され、その適否についても現在情報公開審査会にかかることになっています。市長、こんなことも納税者に知らせるわけにいかないという理由は何ですか。何から何まで秘密にしておかなければならないのですか、お答えください。
このことからも、地元特産品が広く認知され人気商品となることは、産業活性化のきっかけになるものと考えております。 また、全国的に注目をされている宮崎県都城市は、主な商品を全国ブランド展開している宮崎牛と地元の焼酎に絞って事業展開し、ふるさと納税額、件数ともに全国トップクラスに踊り出たところであります。
ただ、ここでも１点だけ申し上げたいのはふるさと納税は税収の確保、地元特産品のＰＲ、そして地元の生産者・業者が潤うと、この３点がそろって私は初めて意義のあるものだと思っております。県内のある自治体におきましては、返礼品のブランド力の高さなどから寄附金額を大幅に伸ばした自治体がございます。しかしながら、その返礼品の中には自治体の名前が入っている品物ではあるものの、生産はほかの自治体で行っていると。
今年度から２万円以上の寄附をいただいた方に対し、地元特産品を贈呈することになったが、今年度の納税状況はどのようになっているか、お伺いいたします。 また、寄附をする人はホームページを見て寄附をするかどうか判断する人がほとんどであり、ホームページのよしあしは納税件数、金額に大きな影響を与えることになると思われます。
ふるさと納税の推進に取り組みながらあわせまして地元特産品のＰＲを図ってまいりたいと考えているところであります。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（大橋悦男君） ９番、永井孝叔議員。 ◆９番（永井孝叔君） 昨日農政関係については、３名の議員の方も質問されております。
総務費については、広報広聴費に国の地方活性化対策に伴って実施する情報発信事業を計上し、財産管理費に大田原市公共施設整備等基金積立金を、企画事務費にふるさと納税寄附金の寄附に伴う大田原市結婚支援事業基金へ積立金と国の地方活性化対策に伴って実施する地方版総合戦略の策定経費や首都圏での地元特産品の販路拡大事業費等を計上するとともに、一般庁費、国県支出金精算還付金及び市営バス運行費に補正措置を講ずるものであります
どうしてたくさんのふるさと納税が入るのか確認したところ、特別ふるさと納税、恩返しをしたいということばかりではなく、寄附金に対してのお礼品が地元特産品や地場産業以外のもの、地元宿泊券など範囲は広がっております。都城市では寄附金の８割をお礼品として、500万円の寄附者があったそうですが、それに400万円の宮崎牛２頭をお返ししましたと言っておりました。これには驚きました。
昨今、この制度で寄附をされた方へ特典として、地元特産品などの贈呈を行っている自治体が数多く見受けられます。 私は、この制度は歳入の確保と自治体ＰＲの観点からも積極的に推進するべきと考えます。つきましては、当町における現在までの取り組み状況、また今後の取り組み方針について伺いいたします。 以上、簡潔な答弁をよろしくお願いをいたします。
部長からもお話がありましたとおり、過剰なまでの返礼品をお送りする必要はありませんけれども、寄附金の確保と地元特産品のＰＲ、このバランスを上手にとっていただき、この寄附のお金は自主財源にもなりますので、今年度、さらにはそれ以降の寄附金の増額に取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
これを受け、今後ふるさと納税をいただける方の増加が期待されることから、これまで以上に地元特産品などの特典で寄附金を集めようとする自治体がふえてくるのではという推測がされるところであります。また、一方で総務省では、このような特産品の送付については適切に良識を持って対応するよう要請しているところであります。
矢板市においても、ふるさと納税をＰＲするため、寄附していただいた人に地元特産品、あるいはやいたブランド品を贈り、ふるさと納税制度を積極的に活用し、寄附額の増加を図るべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（大島文男） ７番、石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。 花塚猛男総合政策課長。